#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額24,674百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2019/06/28 9:14
#3 主要な設備の状況: 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
4 提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/28 9:14
#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、品質向上のための投資や基幹システムの構築などを中心とした投資を行い、総額で9,589百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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