- 2288
- 2026/08/31
- 時価
- 603億円
- PER 予
- 8.51倍
- 2010年以降
- 赤字-131.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.42-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.52%
- ROE 予
- 8.64%
- ROA 予
- 5.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2020/08/12 9:02
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。個人消費におきましては、緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きが見られますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向に左右される先行きが不透明な状況が続いております。2020/08/12 9:02
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、自宅で過ごす時間が多くなり、いわゆる「巣ごもり需要(消費)」による自宅での内食や中食需要が高まりました。一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高は減少し、宣言解除後もお客様の節約志向による価格競争激化や物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。また、外出自粛要請により国内での需要減少などから国産牛肉の相場が下落しました。国産豚肉は輸入豚肉の供給減少や内食需要の影響もあり相場上昇が見られる一方で、海外調達先の生産停滞の影響を受け輸入牛肉・輸入豚肉ともに相場が不安定に推移していることから、コスト面にも大きく影響する予断を許さない環境が続いております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。