建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/27 16:54

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及び撤去費用であります。

2022/12/27 16:54

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	40	百万円	36	百万円
機械装置及び運搬具	62	〃	43	〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	主に建物、機械及び装置への振替であります。

2022/12/27 16:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休資産	賃貸等不動産(土地、建物等)	長崎県他	299 百万円
計	-	-	299 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失299百万円は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。

2022/12/27 16:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/27 16:54