#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が44億76百万円、受取手形及び売掛金が41億21百万円、現金及び預金が27億52百万円増加しましたが、有形固定資産が148億88百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億41百万円減少し、1,218億19百万円となりました。
負債は、有利子負債が11億43百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が17億37百万円、繰延税金負債が9億78百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、590億68百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金30億96百万円の増加がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円の計上、剰余金5億円の配当などから、前連結会計年度末に比べ62億62百万円減少し、627億51百万円となりました。
2024/06/28 9:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 当社が保有する投資有価証券は、上場株式(政策保有株式)と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式(政策保有株式)であります。上場株式(政策保有株式)は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。
借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期のものについては、個別契約ごとに固定金利の契約や金利スワップ取引をヘッジ手段として利用すること等により、支払利息の固定化を図っております。なお、2024年3月31日現在では金利スワップの取引はありません。
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