	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	580	4,444
税効果額	26	△1,347
その他有価証券評価差額金	△37	3,096
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,084 百万円	△3,427 百万円
前払年金費用	△871 〃	△947 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,087 百万円	△3,434 百万円
退職給付に係る資産	△569 〃	△942 〃

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から2,768百万円増加しております。主に、見積り期間において解消が困難な減損損失の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、有利子負債が11億43百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が17億37百万円、繰延税金負債が9億78百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、590億68百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金30億96百万円の増加がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円の計上、剰余金5億円の配当などから、前連結会計年度末に比べ62億62百万円減少し、627億51百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.2%低下し50.9%となりましたが、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

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