当社は、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
加工食品事業及び食肉事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、加工食品事業において、機械及び装置5,167百万円、建物3,809百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、構築物302百万円、工具、器具及び備品3百万円、車両運搬具2百万円であります。また、食肉事業において、無形固定資産1百万円、建物0百万円であります。
上記のほか、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。 その内訳は、機械及び装置487百万円、建物6百万円、工具、器具及び備品2百万円、車両運搬具0百万円、構築物0百万円であります。
2025/06/25 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
