負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)適用前に発生した負ののれんについては、5年間の定額法により償却しております。2014/06/27 12:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(負ののれん)

2014/06/27 12:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
負ののれん発生益		△0.7
在外子会社の税率差異		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2014/06/27 12:19