有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,705百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		4,458
減損損失	2,218		2,070
繰越欠損金	1,196		1,159
未払賞与	756		851
投資有価証券評価損	490		501
関係会社株式評価損	484		484
その他	2,017		1,669
繰延税金資産小計	12,869		11,196
評価性引当額	△4,320		△4,315
繰延税金資産合計	8,548		6,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,505		△3,781
その他有価証券評価差額金	△963		△1,452
特別償却準備金	△473		△960
在外連結子会社の減価償却費	△1,058		△905
資本連結評価差額	△124		△124
その他	△47		△136
繰延税金負債合計	△6,173		△7,362
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,374		△482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
負ののれん発生益			△0.7
在外子会社の税率差異			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.3
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円減少し、法人税等調整額が100百万円減少、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。