有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,775百万円		5,885百万円
減損損失	2,039		1,555
繰越欠損金	1,295		963
未払賞与	792		719
関係会社株式評価損	664		702
譲渡損益調整資産	142		696
投資有価証券評価損	263		271
その他	2,610		2,408
繰延税金資産小計	13,583		13,203
評価性引当額	△3,948		△4,240
繰延税金資産合計	9,635		8,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,741		△4,288
固定資産圧縮積立金	△3,599		△3,533
在外連結子会社の減価償却費	△1,985		△1,588
譲渡損益調整資産	△240		△334
特別償却準備金	△387		△268
資本連結評価差額	△116		△116
その他	△293		△272
繰延税金負債合計	△10,364		△10,402
繰延税金資産(△は負債)の純額	△729		△1,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は700百万円減少し、法人税等調整額が700百万円減少しております。