有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,626百万円		5,775百万円
減損損失	1,788		2,039
繰越欠損金	1,412		1,295
未払賞与	785		792
関係会社株式評価損	533		664
投資有価証券評価損	321		263
その他	2,439		2,753
繰延税金資産小計	12,906		13,583
評価性引当額	△4,476		△3,948
繰延税金資産合計	8,430		9,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,325		△3,741
固定資産圧縮積立金	△3,315		△3,599
在外連結子会社の減価償却費	△2,086		△1,985
特別償却準備金	△562		△387
資本連結評価差額	△116		△116
その他	△284		△534
繰延税金負債合計	△9,690		△10,364
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,260		△729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。