有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,176百万円		6,174百万円
繰越税額控除	1,435		1,433
関係会社株式評価損	749		1,095
減損損失	1,467		956
未払賞与	850		954
譲渡損益調整資産	680		672
繰越欠損金(注)2	794		624
その他	2,753		2,699
繰延税金資産小計	14,908		14,611
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△630		△399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,216		△4,293
評価性引当額小計(注)1	△5,847		△4,692
繰延税金資産合計	9,061		9,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,035		△3,835
固定資産圧縮積立金	△3,407		△3,718
在外連結子会社の減価償却費	△2,432		△2,155
譲渡損益調整資産	△293		△276
資本連結評価差額	△137		△137
特別償却準備金	△81		△6
その他	△480		△413
繰延税金負債合計	△9,869		△10,543
繰延税金資産(△は負債)の純額	△808		△624

(注)1 評価性引当額が1,154百万円減少しております。主な内容は、当社における減損損失等に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	81	82	93	39	184	312	794
評価性引当額	63	81	93	39	39	312	630
繰延税金資産	17	1	-	-	144	-	(※2)163

(※1) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※3)	82	73	39	116	-	313	624
評価性引当額	82	71	37	6	-	201	399
繰延税金資産	-	2	1	109	-	112	(※4)225

(※3) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰越欠損金624百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除額	△0.7		△0.8
評価性引当額の増減	1.0		△3.0
在外子会社の税率差異	△4.5		△3.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		23.9