有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,174百万円		6,544百万円
繰越税額控除	1,433		1,417
関係会社株式評価損	1,095		354
減損損失	956		892
未払賞与	954		885
譲渡損益調整資産	672		666
繰越欠損金(注)1	624		336
その他	2,699		2,812
繰延税金資産小計	14,611		13,909
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△399		△190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,293		△4,262
評価性引当額小計	△4,692		△4,452
繰延税金資産合計	9,918		9,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,835		△3,467
固定資産圧縮積立金	△3,718		△3,343
在外連結子会社の減価償却費	△2,155		△2,124
譲渡損益調整資産	△276		△271
資本連結評価差額	△137		△137
特別償却準備金	△6		△2
その他	△413		△567
繰延税金負債合計	△10,543		△9,913
繰延税金資産(△は負債)の純額	△624		△457

(注)1 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	82	73	39	116	-	313	624
評価性引当額	82	71	37	6	-	201	399
繰延税金資産	-	2	1	109	-	112	(※2)225

(※1) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金624百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※3)	69	39	6	-	-	221	336
評価性引当額	57	37	6	-	-	88	190
繰延税金資産	11	1	-	-	-	132	(※4)146

(※3) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰越欠損金336百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.2		0.3
法人税額の特別控除額	△0.8		△0.4
評価性引当額の増減	△3.0		△0.7
在外子会社の税率差異	△3.7		△3.3
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		27.1