有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,458		4,514
減損損失	2,070		1,728
繰越欠損金	1,159		1,189
未払賞与	851		700
投資有価証券評価損	501		455
関係会社株式評価損	484		439
その他	1,669		2,247
繰延税金資産小計	11,196		11,274
評価性引当額	△4,315		△4,139
繰延税金資産合計	6,880		7,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,781		△3,372
その他有価証券評価差額金	△1,452		△3,283
在外連結子会社の減価償却費	△905		△2,347
特別償却準備金	△960		△749
資本連結評価差額	△124		△118
その他	△136		△342
繰延税金負債合計	△7,362		△10,213
繰延税金資産(△は負債)の純額	△482		△3,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
負ののれん発生益	△0.7
在外子会社の税率差異	△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は158百万円減少し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が332百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。