有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,514百万円		5,626百万円
減損損失	1,728		1,788
繰越欠損金	1,189		1,412
未払賞与	700		785
関係会社株式評価損	439		533
投資有価証券評価損	455		321
その他	2,247		2,439
繰延税金資産小計	11,274		12,906
評価性引当額	△4,139		△4,476
繰延税金資産合計	7,134		8,430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,283		△3,325
固定資産圧縮積立金	△3,372		△3,315
在外連結子会社の減価償却費	△2,347		△2,086
特別償却準備金	△749		△562
資本連結評価差額	△118		△116
その他	△342		△284
繰延税金負債合計	△10,213		△9,690
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,078		△1,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正に伴う影響額は軽微であります。