有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,817百万円		6,176百万円
減損損失	1,502		1,467
繰越税額控除	954		1,435
未払賞与	764		850
繰越欠損金(注)2	1,039		794
関係会社株式評価損	749		749
譲渡損益調整資産	688		680
その他	2,686		2,753
繰延税金資産小計	14,203		14,908
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△700		△630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,825		△5,216
評価性引当額小計(注)1	△5,526		△5,847
繰延税金資産合計	8,677		9,061
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,614		△3,407
その他有価証券評価差額金	△4,170		△3,035
在外連結子会社の減価償却費	△2,168		△2,432
譲渡損益調整資産	△314		△293
資本連結評価差額	△116		△137
特別償却準備金	△173		△81
その他	△431		△480
繰延税金負債合計	△10,988		△9,869
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,311		△808

(注)1 評価性引当額が320百万円増加しております。主な内容は、連結子会社における繰越税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	378	81	82	96	39	361	1,039
評価性引当額	267	81	82	95	39	134	700
繰延税金資産	110	-	-	1	-	227	(※2)339

(※1) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金1,039百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産339百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※3)	81	82	93	39	184	312	794
評価性引当額	63	81	93	39	39	312	630
繰延税金資産	17	1	-	-	144	-	(※4)163

(※3) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
法人税額の特別控除額	△1.9		△0.7
評価性引当額の増減	1.3		1.0
在外子会社の税率差異	△4.1		△4.5
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		26.8