構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 13:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/29 13:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 (1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0	8

2017/06/29 13:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	25

2017/06/29 13:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	154百万円	175百万円
機械装置及び運搬具	67	256

2017/06/29 13:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。2017/06/29 13:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道小樽市	事業用資産	機械装置及び運搬具等
静岡県焼津市	事業用資産	建物及び構築物
宮城県石巻市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
茨城県潮来市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
岡山県浅口市 他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,321百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物783百万円、機械装置及び運搬具453百万円、土地34百万円、その他51百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5%で割り引いて算定しております。

2017/06/29 13:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ5,452百万円(3.4%)増加し、163,760百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3,929百万円減少しましたが、建物及び構築物が5,312百万円、機械装置及び運搬具が3,217百万円、投資有価証券が1,584百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2017/06/29 13:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:00