数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,174百万円	6,544百万円
繰越税額控除	1,433	1,417

(注)1 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円(3.7%)増加し、28,487百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,289百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

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