有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した財務基盤確立のため、連結経常利益の増加を図ることを第一として考えております。業務改革による生産性向上やコスト削減、高付加価値商品の開発、キャッシュ・フロー経営の重視を徹底してまいります。
(3) 経営環境
次期(2020年3月期)の見通しについては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当食品業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
2020年3月期からの3ヵ年中期経営計画において、3つの基本戦略を定め、持続可能な企業価値向上への取組みを実施してまいります。
① 需要を引き出す新たな価値創造
・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大
・既存事業の連携による新たな価値の創造
・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造
・新規事業への進出による価値の上乗せ
② 海外展開の深化
・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案
・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善
・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築
③ 経営基盤の強化
・安全・安心の更なる向上
・自動化推進・労働生産性の向上
・バリューチェーンの効率化
・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した財務基盤確立のため、連結経常利益の増加を図ることを第一として考えております。業務改革による生産性向上やコスト削減、高付加価値商品の開発、キャッシュ・フロー経営の重視を徹底してまいります。
(3) 経営環境
次期(2020年3月期)の見通しについては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当食品業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
2020年3月期からの3ヵ年中期経営計画において、3つの基本戦略を定め、持続可能な企業価値向上への取組みを実施してまいります。
① 需要を引き出す新たな価値創造
・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大
・既存事業の連携による新たな価値の創造
・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造
・新規事業への進出による価値の上乗せ
② 海外展開の深化
・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案
・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善
・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築
③ 経営基盤の強化
・安全・安心の更なる向上
・自動化推進・労働生産性の向上
・バリューチェーンの効率化
・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み