有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に備えての内部留保の充実を図り、財務体質の強化を図ることを目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円とし、中間配当30円と合わせて、年間で計60円といたします。この結果、当期の配当性向は50.1%となりました。
また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円とし、中間配当30円と合わせて、年間で計60円といたします。この結果、当期の配当性向は50.1%となりました。
また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 3,065 | 30 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 3,065 | 30 |