有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ安定的に利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり120円とし、中間配当80円と合わせて、年間で計200円といたします。この結果、当期の配当性向は41.5%となりました。
また、当期の内部留保資金については、中長期的な売上や利益の成長を図るための生産能力増強投資や効率化投資、急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するための開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社は2026年3月期からの3ヵ年中期経営計画において、株主への利益還元をより強化するために、連結配当性向を30%超とすることに加えて、機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向を70%を目途に実施することといたしました。3ヵ年中期経営計画の諸施策を実施することで利益を着実に増加させ、今後も更なる増配を図ってまいります。
これを踏まえ、次期(2026年3月期)の株主配当につきましては、1株当たり年間200円(うち中間配当金80円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり120円とし、中間配当80円と合わせて、年間で計200円といたします。この結果、当期の配当性向は41.5%となりました。
また、当期の内部留保資金については、中長期的な売上や利益の成長を図るための生産能力増強投資や効率化投資、急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するための開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社は2026年3月期からの3ヵ年中期経営計画において、株主への利益還元をより強化するために、連結配当性向を30%超とすることに加えて、機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向を70%を目途に実施することといたしました。3ヵ年中期経営計画の諸施策を実施することで利益を着実に増加させ、今後も更なる増配を図ってまいります。
これを踏まえ、次期(2026年3月期)の株主配当につきましては、1株当たり年間200円(うち中間配当金80円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月8日 | 7,974 | 80 |
| 取締役会 | ||
| 2025年6月26日 | 11,961 | 120 |
| 定時株主総会 |