有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224百万円、棚卸資産の調整額△0百万円及びその他の調整額242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額97,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,932百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用514百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,118百万円、棚卸資産の調整額△47百万円及びその他の調整額628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額97,857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,847百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用540百万円及びその他の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,413 | 73,035 | 126,069 | 67,525 | 21,498 | 16,874 | 336,416 | 46,261 | 382,678 | - | 382,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,010 | - | - | - | - | 852 | 1,863 | 424 | 2,287 | △2,287 | - |
| 計 | 32,423 | 73,035 | 126,069 | 67,525 | 21,498 | 17,727 | 338,279 | 46,686 | 384,966 | △2,287 | 382,678 |
| セグメント利益 | 190 | 11,810 | 10,048 | 4,943 | 728 | 1,687 | 29,409 | 1,058 | 30,468 | △981 | 29,486 |
| セグメント資産 | 16,617 | 93,710 | 67,827 | 21,641 | 7,704 | 34,076 | 241,578 | 21,518 | 263,097 | 97,976 | 361,074 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 189 | 2,362 | 3,762 | 1,343 | 335 | 2,196 | 10,189 | 1,214 | 11,404 | 542 | 11,946 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 126 | 1,626 | 12,137 | 503 | 326 | 3,820 | 18,540 | 542 | 19,083 | 715 | 19,799 |
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224百万円、棚卸資産の調整額△0百万円及びその他の調整額242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額97,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,932百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用514百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,021 | 73,048 | 129,008 | 68,626 | 21,329 | 17,656 | 341,690 | 47,106 | 388,797 | - | 388,797 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,005 | - | - | - | - | 1,014 | 2,020 | 223 | 2,243 | △2,243 | - |
| 計 | 33,026 | 73,048 | 129,008 | 68,626 | 21,329 | 18,670 | 343,710 | 47,330 | 391,041 | △2,243 | 388,797 |
| セグメント利益 | 288 | 9,976 | 8,311 | 5,271 | 133 | 2,034 | 26,017 | 1,173 | 27,190 | △538 | 26,652 |
| セグメント資産 | 18,767 | 95,691 | 67,116 | 21,918 | 15,211 | 38,011 | 256,717 | 18,908 | 275,626 | 97,857 | 373,483 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 179 | 2,304 | 4,251 | 1,243 | 459 | 2,260 | 10,699 | 1,055 | 11,755 | 546 | 12,301 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 581 | 5,138 | 1,698 | 379 | 7,364 | 5,612 | 20,775 | 986 | 21,761 | 1,231 | 22,993 |
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,118百万円、棚卸資産の調整額△47百万円及びその他の調整額628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額97,857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,847百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用540百万円及びその他の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | その他 | 合計 |
| 309,186 | 73,065 | 426 | 382,678 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 合計 |
| 104,812 | 24,543 | 129,355 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 96,619 | 国内即席麺事業他 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | その他 | 合計 |
| 315,260 | 73,050 | 486 | 388,797 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 合計 |
| 109,934 | 26,163 | 136,098 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 99,288 | 国内即席麺事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | ||||
| 減損損失 | - | - | 144 | 616 | 10 | - | 11 | - | 783 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | ||||
| 減損損失 | - | - | 3 | - | - | - | 18 | - | 21 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。