有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)リスク管理
東洋水産グループのリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行
におけるリスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応して
おります。また、定期的に監査を行い、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告して
おります。
① 持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮
した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。
また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組
みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。
② 人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産
グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。
社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと
考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育成に取り組んでおります。
③ ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験
を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイバーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。
なお、当社グループは事業活動による環境負荷低減を考慮した取り組みの一環として地球温暖化対策をさらに促進するべく、金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が公表したTCFD提言に記載されているフレームワークに沿った気候変動による移行リスク、物理リスク、そして機会の検討に取り組み始めております。
検討するリスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する世界である4℃シナリオ(2100年の温度上昇が4℃と想定)、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオ(2050年以前にネットゼロを達成する世界)という2つの外部シナリオを想定し、当社グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象に2030年における移行リスク、物理リスク及び機会の検討を進めており、主要なリスクと機会として下記のようなものを特定しております。
移行リスク
・カーボンプライシングによる調達・製造・物流に関わるコストの増加
・GHG排出削減対策としての再生可能エネルギー調達やカーボンクレジット購入等のコストの発生
・省エネルギー設備投資の増加
・気象災害の激甚化による小麦等農作物の価格高騰
・気候変動対応の遅れによる売上等への影響
物理リスク
・気象災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響
・気象災害の激甚化による工場の停止及び製品供給の停止の影響
機会
・脱プラスチックやCO2削減に貢献する環境配慮型の商品開発
・積極的なGHG排出削減対策によるコストの低減
現在、特定されたリスクと機会に対するシナリオの策定に取り組んでおります。今後は、策定されたシナリオの財務影響分析を行い、その結果を整理し、情報開示へ向けた検討を進めると同時に対象事業の拡大にも取り組んでいく予定でおります。