建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	666	417	249
合計	666	417	249

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	600	396	205
合計	600	396	205

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 主要な設備の状況

(注) 1.貸与中の建物及び構築物2,930百万円、機械装置及び運搬具28百万円、土地2,265百万円(36千㎡)、その他3百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。
2.「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物および構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)
定額法

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	5	百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	142	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	11	百万円

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	80	百万円	79	百万円
建物及び構築物	47	百万円	40	百万円
定期預金	15	百万円	15	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期の主な増加は次のとおりであります。

建物、他	東京本社ビルリニューアル工事	203百万円
建物	東京本社ビル空調更新工事	152百万円

2.当期の主な減少は次のとおりであります。

建物、他	旧上尾工場遊休資産の売却および廃棄	▲928百万円

3.建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所		用 途	種 類	減損損失(百万円)
㈱壱番屋		店舗	土地、建物等	432
レストラン	(注)1,2
中国レストラン	(注)2,3
台湾カレーハウスレストラン㈱		店舗	建物等	121
アジアレストラン	(注)2,3

イチバンヤ USA Inc.		店舗	建物等	69
米国レストラン	(注)1,2
ハウスレストラン管理(広州)㈲		店舗	その他投資等	66
中国レストラン	(注)2,3
ハウス食品㈱		製造設備	機械装置等	45
関東工場他	(注)3
ハウスフーズアメリカCorp.		店舗	建物等	29
米国レストラン	(注)2,3

(注)1.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用
価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しておりま

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)
主として定額法

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