営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額334百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△883百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産116,313百万円、セグメント間取引消去△1,372百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費401百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額759百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/07/31 11:11

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,263百万円
営業利益	29百万円
経常利益	19百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算高としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

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#5 業績等の概要

売上面につきましては、㈱壱番屋および㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことに加え、既存の香辛・調味加工食品事業も好調に推移、海外食品事業も進出エリアで着実に成長した結果、当連結会計年度の売上高は2,838億12百万円、前期比17.3%の増収となりました。
利益面につきましては、㈱壱番屋の連結子会社化に伴うのれん等償却や退職給付費用の増加影響を受けましたが、増収効果やグループ各社の収益基盤強化による筋肉質な企業体質への転換を進めたことで、営業利益は123億12百万円、前期比14.3%の増益となりました。経常利益は139億51百万円、前期比14.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に㈱壱番屋の連結子会社化に伴う特別利益を計上した影響から、86億83百万円、前期比61.6%の減益となりました。
セグメント別の業績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上面につきましては、㈱壱番屋および㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことに加え、既存の香辛・調味加工食品事業も好調に推移、海外食品事業も進出エリアで着実に成長した結果、当連結会計年度の売上高は2,838億12百万円、前期比17.3%の増収となりました。
利益面につきましては、㈱壱番屋の連結子会社化に伴うのれん等償却や退職給付費用の増加影響を受けましたが、増収効果やグループ各社の収益基盤強化による筋肉質な企業体質への転換を進めたことで、営業利益は123億12百万円、前期比14.3%の増益となりました。
営業外収益は26億7百万円、前期比19.7%の増加、営業外費用は9億69百万円、前期比21.0%の増加となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は16億38百万円の利益の計上となりました。営業外収益の主な増加要因は、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により持分法による投資利益が減少した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により受取家賃が増加したことや為替差益の増加によるものであります。また、営業外費用の主な増加要因は、為替差損が減少した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により賃貸費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は139億51百万円、前期比14.8%の増益となりました。

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