#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が103億68百万円、のれんが34億20百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円減少し918億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し553億8百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億23百万円減少し365億73百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が21億9百万円、未払法人税等が8億28百万円減少したことなどによるものです。
2022/11/14 10:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」235百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,448百万円に含めて表示しております。
2022/11/14 10:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,672百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,533百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が43百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,096百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、1,139百万円減少しております。
2022/11/14 10:10