その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,908百万円
組替調整額	△4,284百万円
税効果調整前	△6,192百万円
税効果額	1,894百万円
その他有価証券評価差額金	△4,298百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7百万円
税効果調整前	7百万円
税効果額	△4百万円
繰延ヘッジ損益	3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,092百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	251百万円
組替調整額	△109百万円
税効果調整前	143百万円
税効果額	△69百万円
退職給付に係る調整額	73百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0百万円
その他の包括利益合計	△5,313百万円

当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,941百万円
組替調整額	△2,055百万円
税効果調整前	△3,996百万円
税効果額	1,226百万円
その他有価証券評価差額金	△2,770百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	18百万円
税効果調整前	18百万円
税効果額	△5百万円
繰延ヘッジ損益	13百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△428百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,284百万円
組替調整額	△667百万円
税効果調整前	△2,951百万円
税効果額	917百万円
退職給付に係る調整額	△2,034百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28百万円
その他の包括利益合計	△5,191百万円

2022/11/14 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,243百万円	△8,106百万円
固定資産圧縮積立金	△214百万円	△204百万円

(表示方法の変更)
前事業年度においてその他に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

2022/11/14 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
企業結合により識別された無形資産	△15,374百万円	△14,886百万円
その他有価証券評価差額金	△9,439百万円	△8,196百万円
退職給付に係る資産	△1,500百万円	△988百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年連結会計年度の組替えを行っております。

2022/11/14 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が17億16百万円、リース債務が13億19百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の売却および時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて17億86百万円増加の2,809億30百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6%から67.7%となり、1株当たり純資産が2,454円34銭から2,469円20銭となりました。

2022/11/14 10:16

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,298	△2,770
繰延ヘッジ損益	3	13

2022/11/14 10:16