のれん
連結
- 2021年3月31日
- 3億1200万
- 2022年3月31日 -14.1%
- 2億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/11/14 10:26
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ② 事業拡大に関するリスク2022/11/14 10:26
③ 技術革新に関するリスク《背景》 《リスク概要・影響》 《主要な対策》 当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。 事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。 ・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)・M&A等の事業投資に由来する課題事項の知見蓄積と投資プロセス管理の強化を目的とした諮問機関(投資委員会)の設置・投資実行後のモニタリングのルール強化(当初想定に対して事業上の変化が発生する場合には、遅滞なく投資委員会にて諮問を行い、経営会議にて経営判断を行う等)
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2022/11/14 10:26
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~7年間の均等償却を行っております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。2022/11/14 10:26
なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/11/14 10:26
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 評価性引当額の増減 4.46% △0.38% のれん償却額 4.26% 0.02% 連結調整項目 3.48% △0.03% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ㈱壱番屋は、継続的に店舗営業時間の短縮を余儀なくされたことで、国内既存店売上高は前期から1.4%減となりましたが、配達代行の導入店舗を増やすなど、拡大する宅配需要の取り込みに努めました。一方、海外店舗はエリアごとに状況が異なるものの、前期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。2022/11/14 10:26
以上の結果、外食事業の売上高は454億22百万円、前期比1.6%の増収となりました。営業利益は15億2百万円、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、前期から21億62百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.3%となり、前期より4.8pt向上いたしました。
<その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、総菜や焼成パン類が伸長したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。 - #7 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2022/11/14 10:26
当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としており、当期は、安定的な配当の継続を考慮し、期末配当につきましては、1株当たり23.00円とし、中間配当23.00円とあわせた年間配当は、前期と同額の1株当たり46.00円となりました。