売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/14 10:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,494百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,213百万円、セグメント間取引消去△1,482百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費505百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額653百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/14 10:26

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	31,467	香辛・調味加工食品事業健康食品事業
三菱食品㈱	17,192	香辛・調味加工食品事業健康食品事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。また、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2022/11/14 10:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:百万円)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第七次中期計画最終年度(2024年3月期)における目標とする経営指標は、次のとおりです。

	第七次中期計画最終年度(2024年3月期)目標
売上高	3,050億円
営業利益	260億円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、当期より第七次中期計画をスタートしております。当中期計画では、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「3つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の4系列バリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
その初年度である当連結会計年度の売上高は、前期に生じた巣ごもり特需の反動やコロナ影響の長期化などから香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が低調に推移したものの、海外食品事業やその他食品関連事業が伸長したことで増収となりました。営業利益は、外食事業におけるのれん償却費の減少が寄与したものの、香辛・調味加工食品事業の減益影響が大きく、前期を下回る結果となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した持分法による投資損失や減損損失が減少したほか、投資有価証券売却益を計上したことなどにより増益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	250,066	※1 253,386
売上原価	※2 154,114	※2 158,383

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・Withコロナにおける消費者の行動変化を踏まえた減収率
・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率等含む)
・資材価格や発送費等の物価上昇率

2022/11/14 10:26

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/11/14 10:26