	前連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	324	271	53
合計	324	271	53

	当連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	308	271	36
合計	308	271	36

(2)未経過リース料期末残高相当額

2024/11/14 9:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)
主として定額法

2024/11/14 9:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	9百万円

2024/11/14 9:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円

2024/11/14 9:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	266百万円	286百万円
建物及び構築物	340百万円	366百万円

(注)1.投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2024/11/14 9:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が160億11百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が78億68百万円増加したことや、投資有価証券が65億83百万円、建物及び構築物が44億2百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて144億17百万円増加し1,099億92百万円となりました。

2024/11/14 9:20

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①前連結会計年度より継続して減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

	前連結会計年度	当連結会計年度
土地	118百万円	-百万円	(-百万円)
建物及び構築物	2,283百万円	985百万円	(826百万円)
機械装置及び運搬具	3,811百万円	1,341百万円	(1,130百万円)

(注)1.括弧内金額(内数)は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。
②その他の情報

2024/11/14 9:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物および構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)
定額法

2024/11/14 9:20