臨時報告書

当社は、2023年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月21日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額138,959,400円
ロ 効力発生日
2023年6月22日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として楠 学、橋本 淳、大茂 為継、中村 好伸、日野 恵美子を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として奥田 裕治を選任する。
<株主提案(第4号議案から第7号議案まで)>第4号議案 剰余金の処分の件
次のとおり株主に対する配当を行う剰余金の処分をする。なお、本議案は、本定時株主総会において当社代表取締役が剰余金の処分に関する議案を提出する場合には、同提案とは独立して追加提案するものである。
ア 配当財産の種類
金銭
イ 1株当たりの配当額
金80円から、本定時株主総会において、当社代表取締役が提出し、かつ可決の決議がされた剰余金の処分に関する議案に係る普通株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額(本定時株主総会において当社代表取締役が剰余金の処分に関する議案を提出しない場合には金80円)
ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき上記イの1株当たり配当額(配当総額は、1株当たり配当額に2023年3月31日現在の当社発行済普通株式総数(自己株式を除く。)を乗じて算出した金額)
エ 剰余金の配当が効力を生ずる日
本定時株主総会の日
第5号議案 定款一部変更の件①
剰余金の配当及び自己株式取得により株主に対して交付する金額の合計(年額)は、原則として該当する事業年度の純利益と同額とするため、定款に条文を新設する。
第6号議案 定款一部変更の件②
少数株主保護の観点から、支配株主との取引等における利益相反の防止のための社内体制と手続き整備とし、決算提出日から1箇月以内において、情報開示を行うこととするため、定款に条文を新設する。
第7号議案 定款一部変更の件③
当会社の前事業年度の東京証券取引所における最終取引日のPBRが1倍未満の場合、1倍以上とするために合理的に必要と考えられる経営計画を策定し、当事業年度第2四半期決算発表時までに東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達システムにより公表することとするため、定款に条文を新設する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	58,030	538	10	(注)1	可決	(95.18)
第2号議案 取締役5名選任の件				(注)3
楠 学	55,106	3,471	0		可決	(90.39)
橋本 淳	55,121	3,456	0		可決	(90.41)
大茂 為継	54,878	3,699	0		可決	(90.01)
中村 好伸	54,843	3,734	0		可決	(89.95)
日野恵美子	58,130	447	0		可決	(95.35)
第3号議案 監査役1名選任の件				(注)3
奥田 裕治	58,381	196	0		可決	(95.76)

<株主提案(第4号議案から第7号議案まで)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第4号議案 剰余金の処分の件	5,031	53,546	0	(注)1	否決	(8.25)
第5号議案 定款一部変更の件①	4,966	53,611	0	(注)2	否決	(8.14)
第6号議案 定款一部変更の件②	4,800	53,777	0	(注)2	否決	(7.87)
第7号議案 定款一部変更の件③	5,106	53,471	0	(注)2	否決	(8.37)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。