固定資産

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,662千円	1,706千円
機械装置及び運搬具	13,011千円	13,861千円
その他	4,540千円	8,594千円
計	23,214千円	24,163千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	△455,596千円	△794,196千円
固定資産圧縮積立金	△419,880	△374,787
繰延税金負債(固定)合計	△875,477千円	△1,168,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	△456,058千円	△795,434千円
固定資産圧縮積立金	△419,880	△374,787
繰延税金負債(固定)合計	△875,939千円	△1,170,222千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5億3千3百万円増加し、90億6千万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて14億3千2百万円増加し、146億4千3百万円となりました。
② 負債の状況

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法(10年)によっております。
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 12:49