有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,535千円	18,266千円
賞与引当金	54,793	49,549
その他	21,873	16,329
繰延税金資産(流動)合計	91,203千円	84,144千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	266,637千円	233,671千円
長期未払金	59,274	53,779
投資有価証券評価損	165,977	139,931
その他	75,096	74,788
小計	566,985千円	502,170千円
評価性引当額	△270,704千円	△234,998千円
繰延税金資産(固定)合計	296,281千円	267,172千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△455,596千円	△794,196千円
固定資産圧縮積立金	△419,880	△374,787
繰延税金負債(固定)合計	△875,477千円	△1,168,984千円
繰延税金負債(固定)の純額	△579,196千円	△901,811千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	―	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.2
住民税均等割額	―	1.6
評価性引当額の増減	―	△1.3
税率変更による繰延税金資産の減少	―	△0.5
税額控除	―	△1.1
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。