有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,701	千円	12,785	千円
賞与引当金	47,194		49,700
その他	24,836		27,322
繰延税金資産(流動)合計	86,732	千円	89,808	千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	212,802	千円	224,919	千円
役員株式給付引当金	6,247		7,917
長期未払金	50,523		11,451
投資有価証券評価損	93,838		95,294
その他	82,955		75,261
小計	446,366	千円	414,845	千円
評価性引当額	△205,288	千円	△163,632	千円
繰延税金資産(固定)合計	241,078	千円	251,212	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,169,496	千円	△1,343,395	千円
固定資産圧縮積立金	△347,383		△344,271
繰延税金負債(固定)合計	△1,516,879	千円	△1,687,667	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,275,800	千円	△1,436,454	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.0
住民税均等割額	-		1.2
評価性引当額の増減	-		△3.7
税額控除	-		△1.0
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	27.5	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。