有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,206 千円		13,587 千円
未払費用	-		22,352
賞与引当金	55,249		46,846
退職給付引当金	198,414		208,018
役員株式給付引当金	9,896		9,896
執行役員退職慰労引当金	15,879		12,557
長期未払金	4,746		4,746
投資有価証券評価損	93,560		88,262
その他	96,680		121,816
繰延税金資産小計	487,633 千円		528,084 千円
評価性引当額	△136,753		△128,109
繰延税金資産合計	350,879 千円		399,974 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,009,794 千円		△851,901 千円
固定資産圧縮積立金	△335,367		△332,660
繰延税金負債合計	△1,345,162 千円		△1,184,561 千円
繰延税金負債純額	△994,282 千円		△784,587 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。