有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,266千円	12,344千円
賞与引当金	49,549	45,506
その他	16,329	19,151
繰延税金資産(流動)合計	84,144千円	77,001千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	233,671千円	215,588千円
長期未払金	53,779	50,921
投資有価証券評価損	139,931	93,838
その他	74,788	84,270
小計	502,170千円	444,618千円
評価性引当額	△234,998千円	△199,439千円
繰延税金資産(固定)合計	267,172千円	245,178千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△794,196千円	△747,531千円
固定資産圧縮積立金	△374,787	△351,054
繰延税金負債(固定)合計	△1,168,984千円	△1,098,586千円
繰延税金負債(固定)の純額	△901,811千円	△853,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△1.0
住民税均等割額	1.6	1.5
評価性引当額の増減	△1.3	△2.6
税率変更による繰延税金資産の減少	△0.5	0.1
税額控除	△1.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	31.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。