有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,561千円	14,535千円
賞与引当金	59,135	54,793
繰越欠損金	134,213	―
その他	15,249	21,873
繰延税金資産(流動)合計	215,159千円	91,203千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	272,086千円	266,637千円
長期未払金	59,274	59,274
その他	240,348	241,073
小計	571,709千円	566,985千円
評価性引当額	△269,283千円	△270,704千円
繰延税金資産(固定)合計	302,425千円	296,281千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△214,777千円	△455,596千円
固定資産圧縮積立金	△428,352	△419,880
繰延税金負債(固定)合計	△643,129千円	△875,477千円
繰延税金負債(固定)の純額	△340,703千円	△579,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	1.7	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	―
住民税均等割額	2.0	―
評価性引当額の増減	2.7	―
税率変更による繰延税金資産の減少	―	―
税額控除	△1.0	―
その他	0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。