有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	188,244 千円		171,953千円
賞与引当金	43,297 〃		39,725 〃
役員株式給付引当金	10,886 〃		10,924 〃
執行役員退職慰労引当金	20,341 〃		6,979 〃
未払事業税	3,613 〃		10,060 〃
未払費用	78,066 〃		82,505 〃
長期未払金	4,286 〃		4,412 〃
投資有価証券評価損	91,885 〃		94,520 〃
その他	183,687 〃		159,677 〃
繰延税金資産小計	624,310 千円		580,760千円
評価性引当額	△ 140,046 〃		△129,855 〃
繰延税金資産合計	484,263 千円		450,904千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 1,385,160 千円		△1,567,449千円
固定資産圧縮積立金	△ 328,231 〃		△336,004 〃
繰延税金負債合計	△ 1,713,392 千円		△1,903,453千円
繰延税金負債純額	△ 1,229,128 千円		△1,452,549千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0	%		2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%		△2.0	%
評価性引当額の増減	4.2	%		△1.9	%
住民税均等割	4.6	%		1.8	%
税額控除	△12.9	%		△0.7	%
その他	△2.6	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%		28.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。