有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,344千円	14,701千円
賞与引当金	45,506	47,194
その他	19,151	24,836
繰延税金資産(流動)合計	77,001千円	86,732千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	215,588千円	212,802千円
役員株式給付引当金	-	6,247
長期未払金	50,921	50,523
投資有価証券評価損	93,838	93,838
その他	84,270	82,955
小計	444,618千円	446,366千円
評価性引当額	△199,439千円	△205,288千円
繰延税金資産(固定)合計	245,178千円	241,078千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△747,531千円	△1,169,496千円
固定資産圧縮積立金	△351,054	△347,383
繰延税金負債(固定)合計	△1,098,586千円	△1,516,879千円
繰延税金負債(固定)の純額	△853,407千円	△1,275,800千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	-%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	1.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	-
住民税均等割額	1.5	-
評価性引当額の増減	△2.6	-
税率変更による繰延税金資産の減少	0.1	-
税額控除	△1.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。