有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,785 千円		11,450 千円
賞与引当金	49,700		49,160
退職給付引当金	224,919		199,514
役員株式給付引当金	7,917		6,061
執行役員退職慰労引当金	―		1,923
長期未払金	11,451		11,451
投資有価証券評価損	95,294		95,415
その他	102,584		110,696
繰延税金資産小計	504,653 千円		485,674 千円
評価性引当額	△163,632		△163,821
繰延税金資産合計	341,021 千円		321,853 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,343,395 千円		△1,006,946 千円
固定資産圧縮積立金	△344,271		△340,888
繰延税金負債合計	△1,687,667 千円		△1,347,835 千円
繰延税金負債純額	△1,346,645 千円		△1,025,982 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
住民税均等割額	1.2		-
評価性引当額の増減	△3.7		-
税額控除	△1.0		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。