構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、大型設備投資を契機として生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ129,889千円増加しております。

2020/06/25 11:23

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152,179千円増加しております。

2020/06/25 11:23

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	98,924	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	410	千円

2020/06/25 11:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,401	千円
機械装置及び運搬具	696	千円	970	千円

2020/06/25 11:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	91,100千円
土地	- 〃	127,800 〃

2020/06/25 11:23

#6 減損損失に関する注記（連結）

鳩ヶ谷工場において機械装置等の一部が遊休状態となり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を将来の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,982千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,872千円、機械装置及び運搬具26,110千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

2020/06/25 11:23