有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 この変更は、大型設備投資を契機として生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ129,889千円増加しております。 |
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