- 2804
- 2026/09/07
- 時価
- 244億円
- PER 予
- 24.54倍
- 2010年以降
- 8.09-209.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.65-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 3.74%
- ROA 予
- 2.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2020年3月31日
- 258億3094万
- 2021年3月31日 +3.77%
- 268億597万
個別
- 2020年3月31日
- 230億8653万
- 2021年3月31日 +4.23%
- 240億6387万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/25 10:57
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/06/25 10:57
(1)リース資産の内容
①有形固定資産 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 10:57 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
富留得客食品(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、非連結子会社であった富留得客(北京)商貿有限公司は、2020年10月12日に清算しました。2021/06/25 10:57 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:57 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2021/06/25 10:57
- #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2021/06/25 10:57
- #8 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2021/06/25 10:57
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/25 10:57 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 10:57
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2021/06/25 10:57
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これを売上高から控除して表示いたします。また、顧客に支払われる対価について、関連する財の移転に対する収益を認識する時点で収益を減額することとするため、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が87百万円減少すると見込まれます。 - #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額2021/06/25 10:57
- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 10:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 11,755 千円 13,206 千円 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 10:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.富留得客(北京)商貿有限公司の清算に伴う関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の減少21,196千円、執行役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の追加認識11,417千円等により、評価性引当額が8,336千円減少しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 33,684 千円 35,989 千円 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2021/06/25 10:57
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、9億7千5百万円増加し、268億5百万円となりました。 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/25 10:57
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務2021/06/25 10:57
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は計上しておりません。 - #18 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する当社株式2021/06/25 10:57
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において182,810千円、181千株、当連結会計年度末において169,074千円、167千株であります。 - #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2021/06/25 10:57
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/06/25 10:57
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、非連結子会社であった富留得客(北京)商貿有限公司は、2020年10月12日に清算しました。 - #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法によっております。2021/06/25 10:57
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2021/06/25 10:57
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/25 10:57
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度181千株、当連結会計年度167千株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度181千株、当連結会計年度171千株であります。項目 前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 19,809,336 20,545,027 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,809,336 20,545,027
5. 2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。