#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1)中長期的に対処すべき課題
当社グループは第10次中期経営計画「B-UP120」を策定しており、その最終年度である2022年度における連結経営目標、売上高180億円、営業利益8億円、経常利益15億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億9千万円、そしてEBITDA16億円を目指しております(「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で記載しております)。
中期経営計画の初年度である2020年度は、家庭用市場における売上は順調に推移いたしましたが、その反面、マーケティングBrush Upにおいて重点戦略としております業務用商品の拡販及びドレッシング類市場の強化の進捗が遅れ、中期的に対応すべき課題となっております。この課題については次年度の当社グループの事業計画における重要課題として取り組んでまいります。
2021/06/25 10:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.7%増の177億8百万円となりました。ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)は前期比6.6%増の114億7千8百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは前期比1.9%増の29億3百万円と好調に推移いたしましたが、業務用商品は、テイクアウト・デリバリー向け商品の提案、惣菜メニューの提案等、新規得意先・新規商品の積極的な営業活動をしたものの市場環境は厳しく前期比8.0%減の33億2千6百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は減価償却費、新商品発表会等のマーケティング費用、新型コロナウイルス感染防止対策費用の増加はあったものの、増収効果及び業務の生産性向上による経費削減等により前期比12.7%増の7億2千1百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少、生産体制再構築に係る資金調達費用(シンジケートローンに係る費用)等により前期比5.3%減の9億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.2%増の6億9千3百万円となりました。
さらにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化を目的に社内体制の改革を進め、投資家の皆様に当社グループの価値を広く認識していただくため、当社株式の東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を申請し、2021年1月に承認されました。
2021/06/25 10:57