売上高

(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より関連する財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/24 12:06

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	― 千円
外部顧客への売上高	13,300,692 千円

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務の内容

2022/06/24 12:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への直接の売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/24 12:06

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅱ.過去5年間において、当社グループが総議決権の 10%以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締役、監査役、執行役員、使用人でないこと。
ⅲ.過去5年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社または取引先の連結売上高の 10%以上の企業の取締役、監査役、執行役員または使用人でないこと。
ⅳ.当社グループのコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。

2022/06/24 12:06

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③マーケティングBrush Upでは、お客様のご期待に沿う「安全・安心・信頼できる商品」の安定的な供給を継続するため一部商品の価格改定を実施致します。あわせて、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による業務用商品の売上拡大、ドレッシング類市場への新商品投入による売上拡大、そして販売戦略を再構築することによってお好み焼ソース等の専用ソースのシェア拡大に取り組んでまいります。
これらの重要課題に取り組むことにより2022年度は売上高137億5千万円、営業利益8億円、経常利益15億4千万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億7千万円、そしてEBITDA15億6千万円を目指してまいります。

2022/06/24 12:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、特に感染力や性質も異なる変異株の台頭により変化する社会情勢への対応に追われ、不透明な状況が続きました。断続的な「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令による活動制限や外出自粛が長期化し、今までの常識や個人の働き方、ライフスタイルにも変化が生じ、外食市場の回復は遅れ、内食需要も不安定な状況から前年と比べ低調な動きとなりました。一方でコロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇など複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜・果実、砂糖類、食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や燃料もコスト高の状態が続いており、今後もさらに価格の上昇が懸念されております。このような状況の下、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響いたしました。当社グループでは、業務の効率化やコスト削減等の取組みを行ってまいりましたが、販売価格を企業努力だけで維持して行くのは困難な状況となったため、一部商品において、2022年6月1日出荷分より、価格を改定いたしました。今後もコスト削減に向けた企業努力を継続し、安定した商品の供給をめざしてまいります。
当連結会計年度は、当社グループ第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度～2022年度)の2年目に当たり、次の新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標に、以下の3つの基本方針を定め取り組んでおります。

2022/06/24 12:06

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 12:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 12:06

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に73,000千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

2022/06/24 12:06

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

(未払販売促進費)一部の連結子会社は、販売促進費について、販売促進費の対象となっている売上高に合理的に算定した販売促進費率を乗じた金額(208,162千円)を未払費用に計上しております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に355,976千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

2022/06/24 12:06