商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月19日関東財務局長に提出。

2026/06/17 11:03

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<シマダヤグループ中期環境目的方針>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>

№	中期環境目的・目標	2025年度実績
2	廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減	・工場では、計画的な設備メンテナンスや軽過量対策に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発生により、目標比で9.2%増加しました。・家庭用では、生産計画の精度向上等に努めましたが、新物流センターへの移管および稼働が影響し目標比で141.3%増加しました。・業務用では、営業部門との情報共有による適切な在庫管理に努め廃棄ゼロを達成しました。
3	持続可能な商品の安定供給(物流に関わるCO2発生の抑制、物流の効率化)	・家庭用では、新物流センター稼働によるコース集約効果があったものの、仕入物流における物量減少が影響し配送に関わるCO2排出量は基準年度比で1.4%増加しました。・業務用では、モーダルシフトの継続やパレット輸送化に取り組み、配送に関わるCO2排出量は基準年度比で0.3%削減しました。
4	環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供	・販路拡大および新規獲得に向けた営業活動を推進しましたが、売上目標は未達成となりました。・テレビCMや消費者キャンペーン、他食品メーカーとのコラボ企画等の拡販策を実施しました。
5	環境に配慮した商品・設備の開発・導入	・簡便性商品として、サラダめん用の「流水麺」シリーズや解凍時間を短縮した「クイックボイル麺」シリーズ等の開発を実施しました。・「流水麺」の包材資材の削減を実施しました。
6	持続可能な原材料の安定調達	・仕入先のお取引先様のCO2排出量把握にあたり、データ集計の基盤の整備に取り組みました。・原料生産者との関係構築に向けた取り組みを推進しました。

② 人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく管理的地位にある女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異の情報については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。

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#3 事業の内容

当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社(シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱)が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材(あげ玉・メンマ)はOEM委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。
得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なLL(ロングライフ)麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。
事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『7K』(「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」)から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000(注)取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビCMや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2025年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.8%で第2位(㈱インテージ「インテージSCI(15-79歳)」を基に当社にて分析)となっております。

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#4 事業等のリスク

また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
サプライチェーンリスク	当社グループは、小麦粉等の主原料や包材、エネルギーの安定的な調達及び生産・物流機能の継続的な運営に依存しています。これらの供給については、国際情勢の変化、為替変動、気候変動による不作、感染症拡大、地政学リスク、物流業界の構造的な人手不足、エネルギー価格の高騰等により、調達の遅延・不足や価格高騰が発生する可能性があります。	当社グループは主要原材料の調達におきましては、集中購買体制を継続する一方で複線化や戦略的な在庫設定により、安定的な調達と適切な価格での購入ができるよう、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。なお、商品価格改定をせざるを得ない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。生産におきましては、重要工程の冗長化(代替工場・代替ライン)、予防保全強化や計画的な老朽化設備更新の継続とともにBCP整備を進めてまいります。物流におきましては、拠点分散化の検討や配送効率の推進と同時に、配送平準化(需要予測高度化)を推進し、供給量の確保及びコスト高騰の抑制に努めてまいります。
人手不足リスク	当社グループの事業運営においては、安定的な人員の確保が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用環境の流動化により、人材確保の難易度は高まっております。これにより、計画を下回る採用状況や予期せぬ人材流出が生じた場合には、生産・販売体制に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、賃金改定や職場環境改善、多様な人材の採用等による人材確保によりエンゲージメントの向上に努めてまいります。また、省人化投資や業務効率化の推進により、生産性向上と人員不足に対応し、企業価値向上と持続的成長に繋げてまいります。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
環境への負荷リスク	近年、気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しており、世界的にエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策に関する規制が強化されつつあります。今後、二酸化炭素排出量に応じた課金制度(カーボンプライシング)など、費用負担を伴う環境規制がさらに強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、ISO14001(環境マネジメントシステム)の運用に基づき、需要予測向上や商品の賞味期間延長等に取り組み、商品・資材の廃棄削減を推進してまいります。また、省エネルギー設備の導入や設備・機器の省電力化、モーダルシフトなどの輸送効率化等により二酸化炭素排出量の削減を推進してまいります。
自然災害・事故・感染症リスク	当社グループは、東北から関西地区まで複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災、台風、労災、感染症等の発生により操業が停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症の流行時には外食市場の縮小が予想され、業務用事業部門の業績及び収益に影響を与えるおそれがあります。	当社グループは、日頃から災害・感染症防止対策と設備点検を実施しており、生産面におきましてはBCPを鑑みて主要アイテムの生産継続に向けた代替工場の設定等、有事に備える体制を整備しております。また、感染症の流行時におきましては、従業員の健康管理及び衛生管理を徹底し、市場の環境変化に対応した販売施策を推進することで、業績への影響の低減を図ってまいります。

2026/06/17 11:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡しまたはサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/17 11:03

#6 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
仕入高	28,762,351	100.0	29,422,634	100.0
当期商品仕入高期首商品棚卸高	28,762,3511,193,505	100.0	29,422,6341,104,562	100.0
合計期末商品棚卸高	29,955,8571,104,562		30,527,1961,221,663
売上原価	28,851,295		29,305,533

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算であります。

2026/06/17 11:03

#7 戦略（連結）

境関連に関する戦略
当社グループは、環境負荷低減及び持続可能な事業活動の推進を重要課題として認識しております。生産工場における省エネルギー設備導入や業務の生産効率改善、食品ロス削減、物流効率化等に取り組み、CO2排出量削減及び資源の有効活用等を推進しております。また、商品開発においては、食品事業として安全・安心を基本としつつ、健康志向や簡便性等のお客様ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。加えて、原材料調達においては、品質及び安定供給を重視するとともに、持続可能性にも配慮した調達活動を推進しております。
当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりであります。

2026/06/17 11:03

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.shimadaya.co.jp/company/ir/kokoku/
株主に対する特典	(1)対象となる株主様毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(1単元)以上を6ヶ月以上継続保有されている株主様を対象(2)株主優待の内容対象となる株主様の保有株数に応じて、以下の基準で優待品を贈呈①100 株～299 株 1,000 円相当の当社商品詰め合わせ、又は上記優待品相当額の寄付②300 株以上 3,000 円相当の当社商品詰め合わせ、又は上記優待品相当額の寄付

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	当社入社
2017年2月	当社取締役マーケティング本部長
2018年4月	当社取締役マーケティング本部長兼商品企画部長
2018年6月	当社常務取締役マーケティング本部長兼商品企画部長
2019年4月	当社常務取締役生産物流本部長

2026/06/17 11:03

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,205,697	15,205,697	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,205,697	15,205,697	―	―

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#12 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺類・冷凍麺類、業務用冷凍麺等の商品の研究開発を行っております。
研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」及び経営方針の項目である「開発スピードを上げ、ヒット商品を創出する」の実現に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『7K』(「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」)に関連する研究開発に加え、社会環境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化し、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努力しております。

2026/06/17 11:03

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様の満足を追求しよう
ソリューションのシマダヤ。
商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。2026/06/17 11:03

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて10億79百万円減少し、111億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億30百万円、商品及び製品の増加1億円、その他の増加95百万円によるものです。
(固定資産)

2026/06/17 11:03

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/17 11:03