有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,011,806	千円
勤務費用	48,691	〃
利息費用	6,576	〃
数理計算上の差異の発生額	721	〃
退職給付の支払額	△82,298	〃
退職給付債務の期末残高	985,497	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	985,497	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985,497	千円
退職給付に係る負債	985,497	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985,497	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	48,691	千円
利息費用	6,576	〃
数理計算上の差異の費用処理額	131	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	55,400	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

数理計算上の差異	△589	千円
合計	△589	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△8,827	千円
合計	△8,827	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.65

%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	518,973	千円
退職給付費用	53,896	〃
退職給付の支払額	△34,785	〃
退職給付に係る負債の期末残高	538,084	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	538,084	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,084	千円
退職給付に係る負債	538,084	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,084	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53,896

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,386千円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	985,497	千円
勤務費用	47,101	〃
利息費用	6,405	〃
数理計算上の差異の発生額	2,072	〃
退職給付の支払額	△55,940	〃
退職給付債務の期末残高	985,135	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	985,135	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985,135	千円
退職給付に係る負債	985,135	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985,135	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	47,101	千円
利息費用	6,405	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△720	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	52,786	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

数理計算上の差異	△2,792	千円
合計	△2,792	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△6,034	千円
合計	△6,034	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.65

%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	538,084	千円
退職給付費用	67,492	〃
退職給付の支払額	△65,785	〃
退職給付に係る負債の期末残高	539,791	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	539,791	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	539,791	千円
退職給付に係る負債	539,791	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	539,791	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

67,492

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,518千円であります。