有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)及び退職一時金制度を設けております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共により支給される金額を控除して計算しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度101,521千円 当連結会計年度109,774千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,518千円、当連結会計年度18,907千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度並びに一部確定拠出年金制度を導入しており、連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)及び退職一時金制度を設けております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共により支給される金額を控除して計算しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 985,497 | 千円 | 985,135 | 千円 |
| 勤務費用 | 47,101 | 〃 | 46,220 | 〃 |
| 利息費用 | 6,405 | 〃 | 6,403 | 〃 |
| 過去勤務債務の発生額 | - | 〃 | △113,644 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,072 | 〃 | △118,131 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △55,940 | 〃 | △131,565 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 985,135 | 千円 | 674,418 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 985,135 | 千円 | 674,418 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 985,135 | 千円 | 674,418 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 985,135 | 千円 | 674,418 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 985,135 | 千円 | 674,418 | 千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 47,101 | 千円 | 46,220 | 千円 |
| 利息費用 | 6,405 | 〃 | 6,403 | 〃 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | - | 〃 | △11,364 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △720 | 〃 | △381 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 52,786 | 千円 | 40,878 | 千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 過去勤務債務 | - | 千円 | 102,279 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △2,792 | 〃 | 117,750 | 〃 |
| 合計 | △2,792 | 千円 | 220,029 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 未認識過去勤務債務 | - | 千円 | △102,279 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △6,034 | 〃 | △123,784 | 〃 |
| 合計 | △6,034 | 千円 | △226,064 | 千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.65 | % | 1.96 | % |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 538,084 | 千円 | 539,791 | 千円 |
| 退職給付費用 | 101,521 | 〃 | 109,774 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △65,785 | 〃 | △96,716 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △34,028 | 〃 | △34,816 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 539,791 | 千円 | 518,032 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 839,348 | 千円 | 811,365 | 千円 |
| 中退共給付見込額 | △299,557 | 千円 | △293,333 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 539,791 | 千円 | 518,032 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 539,791 | 千円 | 518,032 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 539,791 | 千円 | 518,032 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度101,521千円 当連結会計年度109,774千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,518千円、当連結会計年度18,907千円であります。