訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 10,452,831 |
| 無形固定資産 | 51,706 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 10,401,344 |
| 無形固定資産 | 71,723 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。