有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食料品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は長期・短期共に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資、事業投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引を利用しております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により経理部門が実施しており、取引予定額、取引残高等については、必要に応じて取締役会等に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持し、流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社を除き、キャッシュ・マネジメント・システムを利用し、流動性リスクの軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社でありますが、同社宛の営業債権は、全額エイペックス・ファンディング・コーポレーションに譲渡しており、当期の連結決算日現在における営業債権のうち68.3%がエイペックス・ファンディング・コーポレーションに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発に取引される市場の公表価格により測定された時価
レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は市場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食料品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は長期・短期共に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資、事業投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引を利用しております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により経理部門が実施しており、取引予定額、取引残高等については、必要に応じて取締役会等に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持し、流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社を除き、キャッシュ・マネジメント・システムを利用し、流動性リスクの軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社でありますが、同社宛の営業債権は、全額エイペックス・ファンディング・コーポレーションに譲渡しており、当期の連結決算日現在における営業債権のうち68.3%がエイペックス・ファンディング・コーポレーションに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 6,744 | 6,744 | - | |
| 資産計 | 6,744 | 6,744 | - | |
| (1) 短期借入金 | 10,303 | 10,333 | 29 | |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 4,997 | △2 | |
| (3) 社債 | 5,000 | 4,987 | △12 | |
| (4) 長期借入金 | 12,361 | 12,415 | 54 | |
| 負債計 | 32,664 | 32,733 | 69 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 投資有価証券 | |
| 子会社株式 | 35 |
| その他有価証券(非上場株式等) | 267 |
| 関係会社出資金 | 179 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 7,005 | 7,005 | - | |
| 資産計 | 7,005 | 7,005 | - | |
| (1) 短期借入金 | 7,355 | 7,261 | △94 | |
| (2) 1年内償還予定の社債 | - | - | - | |
| (3) 社債 | 15,000 | 14,915 | △84 | |
| (4) 長期借入金 | 9,761 | 9,514 | △246 | |
| 負債計 | 32,117 | 31,691 | △426 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 投資有価証券 | |
| 子会社株式 | 37 |
| その他有価証券(非上場株式等) | 265 |
| 関係会社出資金 | 179 |
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 8,541 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,976 | - | - | - |
| 合計 | 22,518 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 9,085 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,511 | - | - | - |
| 合計 | 25,596 | - | - | - |
(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,303 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,752 | 2,598 | 1,824 | 1,805 | 3,380 |
| リース債務 | 323 | 221 | 153 | 90 | 52 | 418 |
| 合計 | 15,627 | 2,974 | 7,752 | 1,915 | 1,857 | 3,798 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,355 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 5,000 | - | - | 10,000 | - |
| 長期借入金 | - | 2,628 | 1,852 | 1,830 | 1,680 | 1,770 |
| リース債務 | 254 | 196 | 126 | 67 | 27 | 450 |
| 合計 | 7,610 | 7,824 | 1,978 | 1,898 | 11,707 | 2,221 |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発に取引される市場の公表価格により測定された時価
レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 7,005 | - | - | 7,005 |
| 資産計 | 7,005 | - | - | 7,005 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 7,261 | - | 7,261 |
| 社債 | - | 14,915 | - | 14,915 |
| 長期借入金 | - | 9,514 | - | 9,514 |
| 負債計 | - | 31,691 | - | 31,691 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は市場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
