- #1 ガバナンス（連結）
2022年12月に設置したグループ横断型組織であるサステナビリティ委員会は、そのコア組織であります。サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ目標の達成に向けた方針・計画策定及び取組みを推進しております。委員会は、取締役会への活動報告、リスクマネジメント委員会との連携等を担い、経営基盤の強化を進めております。
サステナビリティ委員会は、取り組む項目別に4つの部会「環境部会」「人権部会」「商品部会」「開示部会」とサステナビリティ委員会全体の運営管理を行う「推進部会」、各部会からの方針・目標・取組み内容の提案を受け、審議・決議する「統括委員会」から成り、課題に対して集中的に対応する体制を構築しております。
サステナビリティ ガバナンス体制
2024/06/28 11:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2)基本方針の実現に資する取組みについて
創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしようと努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
これらの課題を着実に実行することで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
2024/06/28 11:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社グループの企業理念は、「味ひとすじ」であります。「味ひとすじ」とは、「今までにない」「お客さまに『なるほどおいしい』と感じてもらえる」「他社にマネができない」
商品を出し続けるという決意であります。
そして、この決意の目指すところは、お客さまに思いを馳せ、思いやりを持って「食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していく」ためであることに他なりません。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内食料品事業」及び「海外食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては当社が、「海外食料品事業」においては現地法人が、取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「国内食料品事業」においては、主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては、主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においては、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。
2024/06/28 11:00- #5 事業の内容
(1) 企業集団の概況
当社の企業集団は、当社と連結子会社27社、非連結子会社4社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2024/06/28 11:00- #6 事業等のリスク
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社であり、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図っております。しかし、三菱商事株式会社に販売を集中させていることから、同社が破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、定期的に格付状況を確認し、三菱商事株式会社の信用力の把握に努めております。
(2) 商品の欠陥
不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築等、品質保証体制の強化に努めております。
2024/06/28 11:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人材育成方針>私たちの使命は、様々な社会課題に、「食を通じた活動」を通して取り組み、「幸せで豊かな社会づくり」に貢献することであります。
これは、企業理念「味ひとすじ」の下、安全安心かつ高品質で美味しい商品をお客様に届け続けることであります。
お客様に思いを馳せ「おいしい」を届け続けるためには、新たな発想と、変化への柔軟さが必要であります。
2024/06/28 11:00- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが変更又は廃止された場合には、当該変更又は廃止の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示いたします。
2024/06/28 11:00- #9 戦略（連結）
- 略
当社グループの企業理念は、「味ひとすじ」であります。「味ひとすじ」とは、「今までにない」「お客さまに『なるほどおいしい』と感じてもらえる」「他社にマネができない」商品を出し続けるという決意であります。
そして、この決意の目指すところは、お客さまに思いを馳せ、思いやりを持って「食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していく」ためであることに他なりません。
持続可能な社会の実現のため、気候変動対策を含めSDGsへの対応が社会全体で求められており、当社グループも事業活動を継続する立場として、これらの問題への対応を企業の社会的責任と捉えて取り組んでおります。当社グループが提供する「食」とは、商品開発・生産・販売から、お客さまの手に届き、召し上がっていただくまでのすべての工程であり、「食を通じた活動」であります。
持続可能な「幸せで豊かな社会」を実現するために、「食を通じた活動」で気候変動による環境問題を含めた社会の課題に対し、商品設計・製造・販売などのあらゆる場面で今できることをひとつひとつ実践してまいります。
<永谷園グループ サステナビリティ方針>
2024/06/28 11:00 - #10 指標及び目標（連結）
当社グループは、サステナビリティに向けての重要課題を5つ設定いたしました。これらについて指標と目標を以下のように設定しております。
| 重要課題 | 方針 | 指標 | 目標(2030年度) | 対象 |
| 食の安全安心 | ・お客さまに安心して召し上がっていただけるよう、独自の品質保証システム「NAFSAS」により、安全安心な商品づくりを徹底いたします。・食物アレルギーを持つなど食事に選択肢が必要な方に安心して召し上がっていただけるよう、対応商品の開発・徹底した製造・品質管理、社会への理解の啓蒙活動などを積極的に実施します。・防災食の開発に積極的に取り組みます。 | 方針に沿った内容が維持されている状態 | ㈱永谷園HD㈱永谷園 |
| 気候変動への対応 | ・製造工場はもちろん、すべての事業所を対象にCO2排出量の削減を目指します。・環境に配慮した商品開発を推進してまいります。 | CO2排出量削減 | (2018年度比)30%削減 | 国内グループ会社での製造工場 |
| 水使用量削減 | (2018年度比)30%削減 |
| 再生可能エネルギー使用率 | (2018年度比)15%増 |
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。公告掲載URLhttps://www.nagatanien-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在1単元以上保有している株主に対し、1,000円相当の当社グループ商品等を6月上旬に贈呈 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,138,703 | 19,138,703 | プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,138,703 | 19,138,703 | - | - |
- #13 研究開発活動
当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。
商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,019百万円であります。
2024/06/28 11:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 新価値提案力の更なるアップ」
ライフスタイルの変化や多様化する価値観及び消費者ニーズに適応するとともに、市場変化を見据えて新領域へと商品ポートフォリオをさらに拡張させていきます。また、当社グループのブランド力をより強固なものとするべく、常に消費者の視点に立ち、当社グループらしい独自性のある商品開発を行うことで新たな価値を提案してまいります。
以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。2024/06/28 11:00 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「企業戦略の充実」については、外部環境が大きく変化する中、安定的な成長と企業価値向上の実現を目指し、新商品投入による既存カテゴリーの拡大や、価格改定等に取り組んでまいりました。また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた新たなグループシナジーの創出を図るとともに、保有する経営資源を最大限活用し、海外市場の拡大にも注力いたしました。
「新価値提案力の更なるアップ」については、常に消費者の視点に立ち、永谷園らしい商品を開発することで、ブランド価値向上を追求してまいりました。具体的には、電子レンジを用いることで調理回数や洗い物等の家事負担を軽減しながらも、本格的な味わいを楽しめる「パキット」シリーズや「レンジのススメ」シリーズの拡充を図ることで、新たなカテゴリー創出を目指してまいりました。既存カテゴリーにおいても、8袋入の箱入りフリーズドライ粉末の即席みそ汁のラインナップ拡充や販売拡大に注力し、粉末ならではの使い勝手の良さや、フリーズドライ製法ならではの湯溶けの良さや豊かな香り等、新たな価値を提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,821百万円(前年度比 3.1%増)となりました。利益面については、営業利益は5,999百万円(同 13.2%増)、経常利益は6,309百万円(同 18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,370百万円(同 8.2%増)となりました。
2024/06/28 11:00- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、4,781百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。
国内食料品事業においては、お茶づけ商品及びみそ汁商品の製造設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,828百万円であります。
海外食料品事業においては、麺等生産設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,980百万円であります。
2024/06/28 11:00- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/28 11:00- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/28 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
